2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。
経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業 費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登 録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー/プランナー」として登録するものです。
当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2025年度に向けたZEH普及率目標を策定しました。
令和7年度までのZEH普及実績及び、今後のZEH普及目標は下記の通りです。
◆令和4年度は自社で設計、
年度 | 目標 | 実績 |
---|---|---|
平成30年度 | 20% | 38% |
平成31年度 | 50% | 60% |
令和2年度 | 60% | 43% |
令和3年度 | 80% | 79% |
令和4年度 | 80% | |
令和7年度 | 80% |
建築する新築住宅全件のBELS証取得を目指します。
令和4年度も積極的にZEH住宅の普及に努め、目標達成を目指します。
ハイズではZEH(シリーズ)基準の家を基本仕様とし、お施主様のご協力のもと必ず完成見学会をさせていただき、周知活動に努めていきます。見学会でZEH基準の住宅の良さ、メリットを説明しながら体験をしていただきます。また、お客様に採用してもらいやすいよう、補助金制度を活用していきます。
設計段階で風を取り入れ、太陽熱を上手利用できるような方位、間取り、屋根形状等を検討する。また、季節の違いによる日射遮蔽、日射取得については外構計画にも配慮する。これらパッシブ要素に配慮することにより構造や設備機器のコストアップを軽減させることが可能になります
ZEH基準の住宅が多世代に渡り性能を保持し居住できるよう『住宅履歴情報登録』を行うことで建築時の住宅情報を保持し、建築後に計画的な点検や修繕・リフォームを行っていけるようにする。